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労働問題は弁護士に相談しましょう

職場環境における、労働条件や賃金、解雇、退職、差別やセクハラ、パワハラなど様々な問題のことを労働問題と言います。解決するには、労働組合に参加して会社と交渉したり、労働基準監督署などの役所に相談するなどの方法のほか、弁護士による会社との交渉や裁判などが存在します。労働組合による交渉を選択する場合には組合に加入することから始まります。働いている会社の労働組合が存在しない場合は地域ユニオンを呼ばれる組合もしくは個人加盟の合同労組を利用することになります。そして、労働基準監督署を利用する場合は、費用が掛からないメリットはありますが、明確な法律違反による部分しか対応してもらえません。

実際に労働問題を解決する気があるのなら、会社組織と個人とが交渉するわけですから、専門である弁護士に依頼することをおすすめします。弁護士を間に入れることで、会社側からすると面倒なことになってしまったという認識になります。それが交渉へ大きな第一歩になります。少しでも法律違反に抵触している内容があるとしたら、交渉だけで和解してくれる可能性が上がります。それだけ「弁護士」という存在が会社側にとってはとても大きいものなのです。

弁護士にお願いしようと思ったら、信用できる弁護士を探したいですよね。その場合のポイントが4つあります。まずは、あなたの話だけを聞いて勝敗を付けないこと。次に、会社から指摘されるであろうあなたの不利な部分を説明してくれること。労働問題が裁判に発展してしまうケースまで説明してくれること。そして、あなたの気持ちを重んじてくれる弁護士を選びましょう。