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弁護士の仕事

仕事の種類について

インハウスローヤー

インハウスローヤーは組織内弁護士・企業内弁護士とも呼ばれ、官公庁や各署、弁護士法人を除く公私の団体に所属する職員として弁護士活動を行う弁護士を指します。行政に所属する弁護士を「行政庁内弁護士」、企業に所属する弁護士を「企業内弁護士と呼びます。

インハウスローヤーの人数

2007年の時点で日本国内には、インハウスローヤーが約310名居ると言われています。240名が企業に、70名が行政庁に勤めていると言われています。インハウスローヤーたちが自ら設立運営している「日本組織内弁護士協会」がインハウスローヤーの普及活動などを行っています。

企業内弁護士

企業や会社の役員として、法務に従事する弁護士を指します。企業においては法務部などの専門部署に所属することとなります。

行政庁内弁護士

中央官庁や地方自治体といった行政庁に所属し、法務じ従事する弁護士を指します。

弁護士の雇用形態

弁護士の雇用形態にも様々あり、自ら事務所を持つもつ者もいれば、どこかの弁護士事務所に雇われて活動する者もいます。

ボス弁

「ボス弁護士」の略。
自らで事務所を持ち、弁護士を雇う(ただし契約類型は雇用とは限らない。以下同じ。)弁護士。
後ほど出てくる「パートナー」はこの一種と言えます。

イソ弁

「居候弁護士」の略。
ボス弁に雇われる弁護士。後ほど出てくる「アソシエイト」はこの一種と言えます。

ノキ弁

法律事務所に間借りをし、指導を受けることはあるものの、あくまで別の個人企業として職務を行う弁護士を言い、法律事務所における地位・役職というわけではありません。

パートナー

「組合員」の意味で出資者としての地位を有する弁護士。
共同経営の法律事務所は通常は組合であることによるものであり、実際には組合でなくてもパートナーと呼ぶことが多い。
法律事務所の経営について決定権を持っていますが、大規模な法律事務所においては、特に重要な事項を除き経営に関する判断が一部の複数の弁護士に委任され、さらにその中から一部の弁護士に執行が委任されるようになっています。

アソシエイト

組合又は法人としての法律事務所に雇われる弁護士。パートナーとは違って出資者ではない。

どのような雇用形態で弁護士として活動するかによって収入は大きく変わってきますが、日弁連の2000年の調査によると、弁護士の所得は平均1,701万円(粗収入から必要経費を差し引いた額)とされています。もちろん、平均値は一部の高額所得者に引っ張られているので、中央値によれば、平均所得は1300万円となりますし、500万円未満、1,000万円未満が4割を占めていることも実情です。